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無店舗型のオンラインカジノについて、賭博罪が適用されるのは全国初の事案でした。 _ オンラインカジノに参加することが刑法185条の賭博罪に該当し、オンラインカジノを運営する事業者が刑法186条２項の賭博場開帳罪に違反するのではないかとの議論があります。 パチンコ・パチスロのように、外形的には客相手に賭博的要素を含む遊技を行う形態の営業行為であっても、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定するところにより風俗営業の許可を受けた者がその許可条件に従って客に遊技をさせる場合には、「一時の娯楽に供する物を賭けている場合」にあたるとして賭博罪の成立が否定されます。 金銭に代えて予め購入した遊戯券を提供させる場合も、それが金銭の代用物として使われたにすぎないときは、金銭を賭けたものとされます（札幌高判昭28.6.23）。
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二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。 著名な刑法学者（大谷實、山口敦、前田雅英先生らの著書）の書籍を調べてみた限りでは、「贈賄罪」と「収賄罪」の関係と同様に、「賭博開帳罪」と「（常習）賭博罪」について、「対抗的必要的共犯」であるとするものはありませんでした。 これに対して、日本国外で賭博に参加していると評価されれば、海外の法律が適用されるということになれば、合法となる。 インターネットを通じて、日本国内で賭博に参加していると評価されれば日本の刑法が適用され、賭博罪に該当する。 なお、プロ野球の元投手や芸能人である韓国人がマカオやラスベガスで多額の賭けをして「海外遠征賭博」（遠征賭博）により、韓国当局により逮捕されたことが話題になりますが、これは、韓国の関連刑法において、「属人主義」を採用しているからです。 これは、賭博罪、常習賭博罪、賭博開帳罪が、日本国民の国外犯処罰規定（同法３条）の対象となっていないからです。
インターネットを通じて、国内のプレイヤーに対してサービスを提供している以上、「国内において」賭博開帳行為が行われていると考えるべきです。 オンラインカジノは暴力団の資金源となっている可能性も大きいですし、間違いなく賭博依存症の問題があるはずです。 _６ グレーゾーン論者の主張に対する疑問上記５のグレーゾーン論者の主張は、「必要的共犯」で賭博開帳者が処罰されないから、国内のプレイヤーが賭けるのも現在のところ、違法ではないから「どうぞやってください」という姿勢に大きな違和感があります。 ベラジョンカジノ ここにいう「海外のオンラインカジノ事業者」には、日本にいる者が海外にサーバーを設けているような実態が国内で行われている場合とそうでない場合のいずれも含みます。